NPO法人職場の権利教育ネットワーク

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定款

特定非営利活動法人職場の権利教育ネットワーク定款

第1章 総則

<名称>
第1条 この法人は、特定非営利活動法人 職場の権利教育ネットワークという。

<事務所>
第2条 この法人は、事務所を北海道札幌市に置く。


第2章 目的及び事業

<目的>
第3条 この法人は、「ワークルール教育」の実現・支援に関する事業を通じて、労働者自身が「ワークルール」を理解し、勤労意欲や職場定着率を高め、たしかな職業 生活を基盤とした市民生活を営むことによって、社会の福祉の向上に寄与することを目的とする。

<事業>
第4条 この法人は、特定非営利活動促進法(以下「法」という)第2条別表の保健、医療又は福祉の増進を図る活動、まちづくりの推進を図る活動、人権の擁護又は平和の推進を図る活動及び子どもの健全育成を図る活動に該当する活動を行い、第3条の目的を達成するため次の事業を行う。

(1)特定非営利活動に係わる事業
  1. 学校などへワークルール教育のための専門家の派遣。
  2. ワークルール教育のための専門家の人材データの作成。
  3. ワークルール教育や労働教育のための資料やテキストの作成。
  4. ワークルール教育や労働教育に関する調査・研究。
  5. ワークルール教育の担い手の教育・研修。
  6. 労働に係わる法律相談。
  7. その他この法人の目的を達成するために必要な事業。
(2)その他事業
  1. 前号に掲げる事業に関連する物品の斡施及び販売。
  2. 前号に掲げる事業に関連する役務の提供。
2.前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、第1号に掲げる事業に充てるものとする。


第3章 会員

<種別>
第5条 この法人の会員は次の2種とし正会員をもって特定非営利活動法人促進法(以下「法」という)上の社員とする。
(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体。
(2)賛助会員 この法人の目的に賛同して活動を支援する個人及び団体。

<会費>
第6条 この法人に正会員または賛助会員として入会するものは、所定の入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
2.会員は会費を納めなければならない。ただし、理事会が認めたものについてはこの限りではない。
3.前各号に関し必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

<会員の退会、資格の喪失>
第7条 正会員が次の各号の一に該当するとき、その資格を喪失する。
(1)退会届を提出したとき。
(2)本人が死亡し、もしくは失踪宣告を受けまたは正会員である団体が消滅したとき。
(3)継続して1年以上会費を滞納したとき。
(4)除名されたとき。
2.正会員は別に定める退会届けを理事会に提出し、任意に退会することができる。
3.正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決によりこれを除名することができる。この場合その会員に対し議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款等に違反したとき。
(2)この法人の名誉を傷つけ又は目的に反する行為をしたとき。
4.前各号に関し必要な事項は、総会の議決を経て理事会が別に定める。

<拠出金品の不返還>
第8条 既納の会費及びその他の拠出金品は返還しない。

第4章 役員

<種別及び定数>
第9条 この法人に次の役員を置く。
(1)理事 3名以上、12名以内。
(2)監事 1名以上、2名以内。
2.理事のうち1名を代表理事とし、選任の方法は理事の互選とする。
3.理事及び監事は総会によって選出する。

<職務>
第10条 代表理事は、この法人を代表しその業務を総理する。
2.理事は、代表理事が事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指定した順序によって、その職務を代行する。
3.理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の決議に基づいてこの法人の業務を執行する。
4.監事は法第18条に定める職務を行う。

<任期等>
第11条 役員の任期は2年とする。ただし再任を妨げない。
2.前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3.補欠のため又は増員によって就任した役員の任期はそれぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4.役員は辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。

<解任>
第12条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決によりこれを解任することができる。 この場合には、その役員に対し議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障の為、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

<報酬等>
第13条 役員はその総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2.役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3.前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て理事会が別に定める。

第5章  総会

<構成及び権能>
第14条 この法人の総会は、正会員をもって構成しこの定款で別に定めるもののほか、事業活動計画及び収支予算、事業活動報告及び収支決算その他この法人運営に関する重要な事項を議決する。

<種別及び開催>
第15条 総会は、通常総会及び臨時総会の2種とし、議長は出席正会員の中から選出する。
2.通常総会は、毎年1回開催する。
3.臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって請求があったとき。
(3)法第18条第4号に定めるところにより、監事から招集があったとき。

<招集>
第16条 総会は、前条第3項第3号の場合を除き、代表理事が招集する。
2.代表理事は前条第3項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3.総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくても5日前までに通知しなければならない。

<定足数>
第17条 総会は、正会員の2分の1以上の出席がなければ開催することができない。

<議決>
第18条 総会の議事は、この定款に規定するもののほか出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

<表決権等>
第19条 各正会員の表決権は平等なるものとする。
2.やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3.前項の規定により表決した正会員は、第17条、第18条及び第35条の適用については、総会に出席したものとみなす。

<議事録>
第20条 総会の議事については、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印した記事録を作成することとし、その記載事項その他の必要な 事項については、理事会の議決を経て別に定める。


第6章  理事会

<構成及び権能>
第21条 理事会は、理事をもって構成し、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項。
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項。
(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項。

<開催>
第22条 理事会は、次の各号いずれかに該当する場合に開催する。
(1)代表理事が必要と認めたとき。
(2)理事総数の3分の1以上からの会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3)監事から会議の目的たる事項を示して招集の請求があったとき。

<招集>
第23条 理事会は代表理事が招集する。
2.代表理事は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときはその日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
3.理事会を招集するときは、会議の目的、場所、時間、目的及び審議事項を記載した書面をもって少なくとも5日前までに通知しなければならない。

<議長>
第24条 議長は、代表理事がこれにあたる。

<定足数、議決、表決権及び議事録>
第25条 第17条から第20条までの規定は、表決の委任に関する部分を除いて、理事会においても準用することとし、この場合「総会」とあるのは「理事会」とし、「正会員」とあるのは「理事」として読み替えるものとする。

第7章 資産及び会計

<資産の構成及び管理>
第26条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成し理事会の議決に基づいて理事長がこれを管理する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産。
(2)会費。
(3)寄付金品。
(4)財産から生じる収入。
(5)事業に伴う収入。
(6)その他の収入。

<資産の区分>
第27条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利法人活動に係わる事業に関する資産及び、その他事業に関する資産の2種とする。 

<会計の原則>
第28条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

<会計の区分>
第29条 この法人の会計は、次の通り区分する。
(1)特定非営利活動に係わる事業会計。
(2)その他事業会計。

<事業年度>
第30条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

<事業計画及び予算>
第31条 この法人の、事業計画及びこれに伴う収支予算は代表理事が作成し、総会の議決を得なければならない。

<暫定予算>
第32条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは代表理事は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出 することができる。
2.前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。


<事業報告及び決算>
第33条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後速やかに代表理事が作成し、監事の監査を受け総会の 議決を経なければならない。
2.決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

<臨機の措置>
第34条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとする時は、総会の議決を経なければならない。


第8章 解散及び定款の変更

<定款の変更>
第35条 この法人が、定款を変更しようとするときには総会に出席した正会員の3分の2以上の議決を得て、かつ法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁 の認証を受けなければ変更することができない。

<解散>
第36条 総会の解散によりこの法人が解散するときは、正会員総数の3分の2以上の承諾を得なければならない。

<残余財産の帰属>
第37条 この法人が解散(合併又は破産を除く)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会で決定した者に譲渡する。

<合併>
第38条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得なければならない。


第9章 公告の方法
<公告の方法>
第39条 この法人の公告は、法人の掲示板に掲示して行う。

<細則>
第40条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て代表理事がこれを定める。




附則

1.この定款は、この法人の成立日から施行する。

2.この法人の設立当初の役員は次に掲げる者とする。

理事
  • 道幸哲也
  • 小宮文人
  • 宮ア隆志
  • 片桐由喜
  • 開本英幸
  • 淺野高宏
  • 湊榮市
  • 淺田明廣
監事
  • 村田仁
  • 皆川洋仁


3.この法人の設立当初の役員の任期は、第11条第1項の規定にかかわらず、設立の日から2008年3月31日までとする。

4.この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第31条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

5.この法人の設立当初の事業年度は、第30条の規定にかかわらず、成立の日から2008年3月31日までとする。

6.この法人の設立当初の会費は次に掲げる額とする。
年会費 正会員 ¥10000 一口
賛助会員 ¥5000 一口

7.この定款は、2012年6月26日から施行する。

8.この定款は、2014年6月24日から施行する。

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