NPO法人職場の権利教育ネットワーク

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代表理事ご挨拶

代表理事 道幸哲也
 労基法に違反し若年労働者を使い捨てにするいわゆるブラック企業問題が発生したためにワークルール教育の必要性が強調されている。しかし、社会的盛り上がりはいまいちであり、論議も活発とはいえない。法教育については一定の運動や成果が積み上げられている一方、労働の分野ではもっぱらキャリア教育が重視されている。ワークルール教育は法教育とキャリア教育との狭間にある。だれがなにをどのような観点からどう教えるべきかについても共通の了解はない現状である。
 ワークルール教育が特に要請されるであろう若年者に着目すると、学校生活は就活に収斂する傾向がある。したがって、ワークルールを知ることは就活に不利となり、学校もワークルール教育につきそれほど熱心ではない。ワークルールを知ることは会社に反抗する行為とみなされ、知らないことによる自己保身が図られる傾向さえある。
 このような態度を助長するものとしては、権利主張を許さない職場実態がある。他人と違う行動を許さない「同調圧力」も社会的に相変わらず強固である。とりわけ、最近の職場の状況は余裕がなくなり、人間関係の争いがハラスメント事案やメンタルヘルス事案の法的紛争として増加している。その背景としては、連帯よりも同僚間の競争を助長する成果主義人事やIT慣れによる人間関係形成・調整能力の低下等があげられる。上司の余裕のなさやリーダーシップの低下も見逃せない。
 一方、多様な働き方や自分らしさを追求すべきだとする社会風潮も出てきている。しかし、実際には多様性や会社に対する異議を許さない職場風土が形成されている。権利主張はハイリスクであり、不満を持つことさえもはばかられる閉塞状態となりつつある。
 NPO法人「職場の権利教育ネットワーク」は、以上のような生きずらい職場状況を打破し、労使ともに働きやすく、また働きがいがある職場の実現をめざしている。