NPO法人職場の権利教育ネットワーク

平成20年9月10日第2会研究会の模様

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第2回権利教育研究会は、9月10日18時から札幌エルプラザ特別会議室において開催し、10名が参加しました。   
まず、3名(道幸哲也北大大学院教授、川原琴似工業高校教諭、三浦きみ子奈井江商業高校元教諭)から現場での実践報告があり、それを受けて意見交換をしました。
1.報告の内容等
(1) 道幸代表理事は、9月1日に月寒高校定時制で「なぜ働くのか」「ワークルールの実現」「ワークルールの基礎」について生徒たちに講演してきましたが、その報告と感想、今後の課題等について話しました。
(2) 川原教諭は、「いま学校でなにを教えるべきなのか」のテーマで、外部講師を招いての「特別講義」の意義・問題点について触れ、7月に琴似工業高校でおこなった「憲法を語る弁護士と教師のコラボ・ライブ」について話しました。
(3)三浦元教諭は、社会人として必要な権利を家庭科の立場から考えさせるものとして新設した「生活と人権」科目について説明し、生徒たちに「労働基準法」「最低賃金法と生活保護法」等の最低限の生き抜くため知識を習得させることの重要性を述べました。また、NHKのDVD「ワーキングプア」「俺たちヘルパー4人組」等を観た後に、「自分で調べて発表する」時間を設定した経験についても報告しました。

2.意見交換(要旨)
・教員学習交流会での弁護士の講演で「どうしてこのようなことを学校で教えてくれないのか」というお話に触発され、自分も労働基準法や消費者保護関係法についてさっぱり解らなかったことにショックを受け、学びはじめた。
・学者や弁護士の相談では得てして、「それは違法です」で終わってしまいがちなので、それをどう解決するかのという道筋やどこに相談すれば良いかなど、身近なアプローチをどうやって若い人に教えるかということですね。
・いわゆる「出前授業」という名前の丸投げ方式のデメリットにも留意をすべき。
・暗に「ニート、フリーターにはなるな」という教師からの締め付けと「もしそうなったら、君たちのせいだ、自己責任だ」などの教師の責任回避ともとれる日頃からの生徒との接し方にも問題があるのではないか。
・過酷な労働実態や理不尽な扱いを受けた事例から見えてくる「いきどおり」や「あきらめ」をいかに社会的な権利意識に変えていくか、NPOとしてもどう取り組むかが求められる。
・厚生労働省でも「今後の労働関係法制度の教育のあり方研究会」を9月8日に開催したようで、10月にもヒアリングがあり、実態調査もするようだ。来年1月には報告書を取りまとめるとのことだが、積極的な展開を望みたい。